どうする、本帰国　ー近いうち、または将来的に日本への本帰国を考える

2024.06.21

日本へ本帰国した読者の体験談を紹介

『戻ってびっくり！家を借りるのに苦労しました』

OKさん（グリーンカード保持者・関西在住）

30年ほどニューヨークに住んでいました。子育てが一段落し、今度は親の介護のため日本と米国の行き来が増え、定住も考えていたところ、コロナ禍で復路便がキャンセルになり、米国へ帰れなくなりました。突然のことで住む場所も決まっておらず、しばらく家を転々とする日々が続きました。

驚いたのが、日本人であっても長年米国に住んでいたため信用がなく、完全に”外国籍扱い”されるということ。アパートを借りるにも保証人や収入の証明が必要で、高齢の母に頼むのも難しく、日本にお願いできる人もいなかったため、賃貸契約ができないという壁にぶつかりました。その後なんとかアパートを借りることができましたが、60歳を過ぎてからの本帰国は契約・手続き関係は完全に0スタート（外国籍同様）であることを日本に戻って痛感し、その事実にショックを受けました。

将来的に本帰国を考える方は、自分のタイミングとは関係なく“帰らなければならない”状況に備えて、事前に調べるなど少しずつ準備をしておくのがおすすめです。

突然の帰国であったとはいえ、事前に調べておけばこのような苦労をせずに済んだのかもしれません。

本帰国の基礎知識

本帰国を考える際に必要となる用語や知識をチェック！

帰化とは

帰化とは、現在の国籍を放棄または離脱して、他国の国籍を取得することをいいます。

国籍（Nationality）とは、ある国家の構成員である資格のことです。帰化を許可された場合、その後の人生は、選挙権の付与など、その国の国民と同じ身分、地位などを得ることになりますが、そうでない国や地域もあります。

上記を通常の帰化（普通帰化）といいます。

そのほかに、特別帰化（簡易帰化）制度というものもあり、日本人とのつながりにおいて、婚姻等により一定の要件を満たす外国人などに対して許可されます。

「日本に帰化する」とは、日本で暮らす在日の外国人の方や無国籍の方が、その方の住所地を管轄する法務局に申請し、法務大臣の許可を得て日本国籍を取得することです。帰化すると、選挙、日本のパスポートの取得、戸籍の作成など、日本人と同じ権利を行使できるようになります。

その分、審査時間は長くなり（通常約１年）、多くの必要書類が必要となります。

〈用語の説明〉

普通帰化 ：就労の資格やその家族など、婚姻による日本人とのつながりがない外国人による帰化。

特別（簡易）帰化 ：婚姻等により一定の要件（日本人とのつながり）を満たす外国人による帰化。

みんなの「気になる」を解決！

Q:　日本に帰化したいのですが、どのような手続きをするのですか。

A:　本人（15歳未満のときは、父母などの法定代理人）が自ら申請先に出向き，書面によって申請することが必要です。その際には，帰化に必要な条件を備えていることを証する書類を添付するとともに，帰化が許可された場合には，その方について戸籍を創設することになりますので，申請者の身分関係を証する書類も併せて提出します。申請先は、住所地を管轄する法務局・地方法務局です。なお、行政書士は、その手続きに関するサポートをいたします。

Q:　帰化許可申請をするためには、どのような種類が必要になりますか。

A:　帰化許可申請に必要となる主な書類の例は，以下のとおりです。なお、人それぞれのご事情により、必要な資料は異なります。当サポート室にご依頼される場合、必要な書類の作成やその他の手続きをこちらで行いますので、お気軽にご相談ください。

１. 帰化許可申請書（申請者の写真が必要となります。）　２. 親族の概要を記載した書類　３. 帰化の動機書

４. 履歴書　５. 生計の概要を記載した書類　６. 事業の概要を記載した書類

７. 住民票の写し　８. 国籍を証明する書類　９. 親族関係を証明する書類

10. 納税を証明する書類　11. 収入を証明する書類　12. 在留歴を証する書類

*引用元アミティエ行政書士事務所

アミティエ行政書士事務所

「米国」→「日本」への帰国準備と手続きをサポート

河野澄男